相続問題のサポート

相続が発生して相続人が複数いる場合、どのように遺産を分けるかを協議して、協議がまとまった場合には遺産分割協議書を作成する必要があります。協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や審判を行うこともあります。
当事務所では、遺産に不動産や株式があって分割方法が難しいケースや、会社経営者や賃貸不動産オーナーなどの相続を多く取り扱っています。
相続分野を得意とする税理士や司法書士、不動産鑑定士とも提携していますので、税金の問題や不動産の問題についてのバックアップも行うことができます。

遺言によってご自身の遺留分が侵害されている場合、遺言によって多くの遺産を承継した人に対して遺留分侵害額請求を行う必要があります。
遺産に不動産や株式がある場合や遺産総額が明らかでない場合には、遺留分侵害額がいくらになるのか争いになることもあります。
遺留分侵害額請求を行うことを検討している方だけでなく、遺留分侵害額の支払請求を受けた方にも対応しています。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求の前提として、遺産や相続人の調査を行うことがあります。
遺産の調査としては、銀行や証券会社に対して、口座の有無や残高の照会をしたり、過去の取引履歴を取り寄せたりします。取引履歴を確認することにより、他の相続人が遺産の使い込みをしていたことが明らかになることもあります。
相続人の調査は、相続人として誰がいるのかを調べたり、連絡が取れない相続人の所在やケースによっては会ったことのない相続人の連絡先を調べたりします。

遺言書を作成することにより、相続発生時のトラブルを予防したり、ご自身の考えに従った財産の処分を行うことができます。遺言書を作成する目的や財産処分方法についてのご希望をお聞きしながら、遺言書作成のお手伝いをします。
また、相続発生時には遺言書の内容を実現するため、弁護士が責任をもって遺言執行を行います。

認知症の親が作成した遺言など、遺言者の遺言能力が問題となる場合には、遺言無効の確認を求める裁判を提起することがあります。遺言の無効を求めたい方、または遺言は有効であると考えているものの他の相続人から遺言の無効を主張されている方のサポートを行っています。

被相続人に借金がある場合などには、相続放棄を検討することになります。当事務所では、相続放棄に必要となる書類作成や戸籍謄本等の取寄せを行いますので、スムーズな相続放棄手続きが可能です。相続放棄をすべきかについてのご相談にも対応しています。相続放棄は、原則として、相続開始を知ってから３か月以内に行う必要がありますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。